著者紹介

トランプとバイデン 対中戦略はこんなに違う

バイデン政権はどう動くのか

「現政権の対中国戦略はトランプ時代のコピーにすぎない」――。バイデン政権発足とともに、日本含め内外メディアはこんな判を押したような見方を広めてきた。だが、これは明らかに的外れだ。

〝トランプ後遺症〟が続いた2021年と米中間選…

2021年回顧と2022年展望（米国政治）

バイデン政権にとって2021年は、〝トランプ後遺症〟との悪戦苦闘の1年だった。だが、いまだそこから抜け出せないまま、来る年11月には試練の中間選挙が待ち受ける。「Happy New Year！」どころか、極めて厳しい新年となりそうだ。

公表されたバイデン氏の健康診断 懸念払しょくに…

次期大統領選出馬との関連で、79歳の誕生日を迎えたばかりのバイデン大統領の健康問題に異常なほどの関心が集まっている。その折も折、ホワイトハウスは「本人はすこぶる健康、職務遂行に問題なし」と結論付ける極めて念入りな主治医診断書を公表した。

〝大分断〟のアメリカ社会に苦悩するホワイトハウス

トランプ前政権以来、深刻化した米国社会の分断が、バイデン政権下の政策運営に大きな障害として立ちはだかっている。このまま期待通りの成果が挙げられず、支持率低迷が続けば、２０２４年大統領選でも命取りとなりかねない。

広がる〝バイデン離れ〟次期選挙に出るのか出ない…

中間選挙まで1年を切った米国のバイデン政権が、内外政策での実績づくりに躍起となっている。自ら得意とする外交面では、世界を混乱に陥れたトランプ前政権との違いを浮き彫りにし、アメリカの威信回復ぶりをアピールすべく焦りさえあらわにしている。

第45代米大統領が犯した7つの〝大罪〟

米国の新旧大統領交代から、6か月を経過した。この機会に、トランプ前大統領が残した“負の業績”を整理し直してみることにする。それは「7つの大罪」と言ってもいい深刻なものだった。

「米国家安全保障上の脅威」に格上げされた気候変…

アメリカは、気候変動問題を「環境保護」の域を超えた「国家安全保障上の脅威」ととらえ、国防総省が軍事戦略の中に組み込むなど、本腰で取り組み始めている。

「救出活動打ち切り」マイアミ・マンション倒壊で…

タワーマンションの突然の崩壊を受け懸命の人命救助活動を続けてきた米フロリダ州マイアミの災害対策本部は、惨事発生から14日後の去る7日、いぜん多数の安否不明者を残したまま、救出活動の打ち切りを発表した。米主要メディアも「緊急報」として一斉に…

「サイバー攻撃に即報復」バイデンがプーチンに示…

先月、ジュネーブで開催された米露首脳会談で、サイバー攻撃問題に関連し異例ともいえる緊迫した場面があった。バイデン大統領がプーチン大統領を前に直接、米国内の具体的な重要インフラ分野を列挙、ロシアからの攻撃を受けた場合の確固たる報復姿勢を示し…

“金庫番”起訴で風雲急の「トランプ疑惑」捜査

トランプ前大統領の不動産関連疑惑を捜査してきたニューヨーク・マンハッタン地検は1日、同氏が所有する「トランプ・オーガニゼーション」本社と同社最高財務責任者のアレン・ウィーゼルバーグ氏（73）を正式起訴した。今後、捜査の手がどこまで伸びるか…

「8月大統領復帰！」－退任後も衰えぬトランプ言…

１月退任後、ツイッター、フェイスブックなど頼みとしてきた主要SNSでの発信手段を奪われたトランプ氏。だが、その後も、知人、友人相手に、雑談、電話のやりとりでの突飛な自説開陳や、予期せぬ行動に出るなど、精神状態を懸念する声まで出始めている。

「歴史」を克服した米英同盟と道遠き日韓和睦

英国南西部コーンウォールでのＧ７サミットを機会に、丸4年ぶりの開催が噂された日韓首脳会談は今回も実現には至らなかった。「近くて遠い」両国は、なぜ「歴史問題」を克服できないのか―。激しい戦争を繰り返した末、現代史上、最強の同盟関係に至った米…

アメリカの悪夢「中露軍事結託」

今年のG7サミットでは、価値観を異にする中露を意識した「民主主義国の結束」が最大課題となった。しかし、その両国は、バイデン米政権発足に合わせるかのように最近、軍事面での協力関係を一段と加速させている。アメリカの安全保障専門家たちも、対立の…

米企業が頭痛める「コロナ後」の社員職場復帰問題

アメリカでワクチン接種が急ピッチで進み、リモートワークを余儀なくされてきた一般企業の職務形態も正常に向かいつつある中で、元の職場復帰を懸念する勤務者が依然として全体の３分の２にも達していることがわかった。このため会社側も、出勤と自宅勤務を…

「社民主義」的ギャンブルを仕掛けたバイデン経済…

穏健中道主義を信条としてきたジョー・バイデン氏が大統領就任以来、福祉拡大、対富裕階層増税など大胆な政策を次々に打ち出し始めた。米マスコミでは「社会民主主義的転換」だとして、大きな話題となっている。

起訴か不起訴か？大詰め迎えるトランプ疑惑捜査

トランプ・ファミリーめぐる一連の疑惑について、ニューヨーク・マンハッタン地検が「特別大陪審」による審理に入ったことが明らかにされた。もし、「起訴相当」の審決が下された場合、前大統領または親族の逮捕に発展する可能性もあり、関心が高まりつつあ…

「科学最先端国アメリカ」に見る特異な後進性

医療技術の最先端を行くアメリカで、安全面の不安と宗教上の理由からコロナ・ワクチン接種を拒否・躊躇し続ける市民が全体の３５％にも達していることがわかった。バイデン政権は「ワクチン接種の徹底こそがコロナ収束の最重要措置」だとして、積極的に接種…

史上初の白人人口減と人種的多様化進む米国社会

10年ごとに行われる米国勢調査局の最新データで、建国以来、アメリカの主役を演じてきた白人人口の減少と、逆にマイノリティ人口の増加による人種的多様化が一段と進んでいることが明確となった。政党政治への影響も注目される。

大物弁護士が超大物クライアントを裏切る日

トランプ前大統領の個人弁護士を務めてきたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対するFBI・ニューヨーク地検の強制捜査が始まり、最後は罪逃れのため本人がクライアントを検察側に売り渡すのではないか、との観測が広がっている。トランプ陣営にも衝撃が走…

アジア系ヘイトクライムとバイデン政権の対中国攻勢

「コロナ禍は中国のせい」―トランプ前大統領の煽った対中国偏見で広がり始めた在米アジア人ヘイトクライムが、その後「中国は最も深刻なライバル」と位置付けるバイデン政権下で一段と悪化、ホワイトハウスも頭を痛めている。